出産したとき

出産育児一時金(被保険者が出産したとき)

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妊娠4ヵ月(85日)以上経過した出産について、1児につき「出産育児一時金」として、産科医療補償制度加入分娩機関で出産した場合は420,000円(死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る)、それ以外の場合は408,000円が支給されます。早産、死産、人工妊娠中絶のいずれについても支給の対象となります。異常出産で入院して出産したときも、同様に支給されます。

なお、産科医療補償制度加入分娩機関は、財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度サイトより検索できます。

家族出産育児一時金(被扶養者が出産したとき)

条件は被保険者の場合と同じで、被扶養者が出産した際に1児につき「家族出産育児一時金」として、産科医療補償制度加入分娩機関で出産した場合は420,000円(死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る)、それ以外の場合は408,000円が支給されます。

出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度

出産する医療機関で退院するまでの間に手続きを行うことにより、健保組合が出産育児一時金等を直接医療機関等へ支払うことができます。これにより被保険者は、出産育児一時金などの額を超えた分のみを医療機関等へ支払えばよいことになります。なお、出産費用が出産育児一時金などの額を下回る場合、差額分は被保険者に支払われます。

平成21年10月に制度は開始されましたが、医療機関によってはこの制度を利用できないこともあります。

直接支払制度の手続きについて

(1)被保険者証等を医療機関に提示すること。

すでに資格を喪失された方が当組合からの受給を希望される場合は、出産のために入院される際に、現在加入の被保険者証と併せて「資格喪失証明書」を提示してください。資格喪失証明書は当組合で発行いたしますので、申し出てください。

(2)医療機関等の窓口において、申請・受取に係る代理契約を締結すること。

差額支給について

直接支払制度により医療機関等に支払われた出産育児一時金等の「代理受領額」が当組合から支給すべき額に満たない場合には、差額を支給します。

差額支給の手続きについて

医療機関等へ支給決定しましたら、被保険者(ご自宅)宛てに「出産育児一時金 差額支給申請書」を送付しますので、必要事項をご記入のうえ、当組合へ提出してください。

出産育児一時金の受取代理制度

直接支払制度を利用できない小規模な医療機関等でも、受取代理制度を行っている場合があります。事前に健保組合に申請を行うことで、医療機関等が本人に代わって出産育児一時金を申請して受け取る制度です。これにより、小規模な医療機関等で出産する際にも、窓口での費用負担が軽減されます。

なお、この受取代理制度についても、医療機関等によっては利用できない場合もありますので、事前に医療機関等へご確認ください。

対象となる方

受取代理制度を導入する医療機関等において、出産に係る出産育児一時金等の支給を受ける見込みがあり、かつ出産予定日まで2ヵ月以内の当組合の被保険者、または被扶養者とする。

出産育児一時金の受取代理制度の手続きについて

分娩する医療機関等が「受取代理制度」を導入しているかをご確認のうえ、当組合へ「受取代理申請書」の交付の申請をしてください。当組合より「受取代理申請書」を送付しますので、必要事項を記入し、分娩する医療機関等から受取代理人欄に署名を受けて、当組合へ提出してください。

直接支払制度や受取代理制度を利用しない場合

退院時に医療機関等の窓口において、ご自身で負担すべき出産費用を全額お支払いただくことになります。下記の書類を提出してください。

(1)出産育児一時金支給申請書
医師・助産師の出産証明、または市区町村長の出生証明を受けてください。

(2)医療機関等から交付された代理契約に関する文書の写し
直接支払制度に係る代理契約を医療機関等と締結していない旨の記載、および申請先となる「保険者」が記載されています。

(3)医療機関等から交付された出産費用の内訳が記載された領収・明細書の写し
直接支払制度を用いていない旨の記載や産科医療補償制度対象のスタンプの押印等がなされています(産科医療補償制度対象出産でない場合や未加入の医療機関での出産の場合はスタンプはありません)。

申請書類はこちら

「出産育児一時金支給申請書」に必要事項を記入し、下記の書類を添付して、当組合に提出してください。

出産育児一時金支給申請書

・当組合では、全国健康保険協会(協会けんぽ)の用紙を使用しています。
協会けんぽのホームページからダウンロードしてください。
なお、お問い合わせや申請書等の提出は当組合にお願いいたします。

【添付書類】

医療機関等から交付された直接支払制度に係る代理契約に関する文書の写し

医療機関等から交付された出産費用の内訳が記載された領収・明細書の写し

(協会けんぽ「トップページ」⇒ページ上部「申請書のご案内」⇒「健康保険給付の申請書」で各種給付の申請書を選択してください。

出産手当金

出産のために仕事を休み、その期間給料が支払われないときには「出産手当金」が支給されます。支給期間は、出産の日(実際の出産が予定日より遅れた場合は出産の予定日)以前42日目(多胎妊娠の場合は98日目)から、出産の日の翌日以後56日目までを期限とした休んだ日分です。

ただし、出産のため仕事を休む期間の所得保障という本来の目的等を踏まえ、任意継続被保険者は出産手当金の支給対象外となりますのでご注意ください。
なお、要件を満たしている場合、「退職後の継続給付」を受けることができます。

1日当たりの支給額

支給開始日以前の被保険者期間が12ヵ月以上ある場合
支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割った額(基準日額)の2/3に相当する額。
支給開始日以前の被保険者期間が12ヵ月に満たない場合
支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額と、当該年度の前年度9月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を比べて少ない方の額を使用して計算します。
正常出産、異常出産いずれの場合も支給されます。また、出産が遅れた場合は、その日数分も加算されます。

出産予定日より出産が遅れた場合は42日を越えても支給します。(出産日は出産前の期間に含まれます。)

会社を休んでも給料が支給されて、出産手当金相当額より多い場合は、出産手当金は支給されず、出産手当金相当額より少ないときは、その差額が支給されます。

当健康保険組合の付加給付金
出産手当金付加金
組合独自の付加金(被保険者に限る)で、1日につき基準日額の10%が支給されます。(付加金請求書の提出は必要ありません。)
※付加金は在職期間分のみ支給となります。
 退職後の継続給付を受けられる場合、国保加入・任継加入を問わず、付加金は支給されません。
申請書類はこちら

「出産手当金支給申請書」に必要事項を記入し、休業および報酬支払いの有無に関する事業主の証明と医師または助産師の出生証明を受けて、当組合に提出してください。

出産手当金支給申請書

・当組合では、全国健康保険協会(協会けんぽ)の用紙を使用しています。
協会けんぽのホームページからダウンロードしてください。
なお、お問い合わせや申請書等の提出は当組合にお願いいたします。

(協会けんぽ「トップページ」⇒ページ上部「申請書のご案内」⇒「健康保険給付の申請書」で各種給付の申請書を選択してください。

産前産後休業・育児休業期間中の健康保険料

産前産後休業に関する手続きについて

1.産前産後休業を取得したときの手続きについて

被保険者の産前産後休業期間中に、事業主が組合へ「産前産後休業取得者申出書」を提出することにより、被保険者・事業主両方の健康・介護保険料が免除されます。

【留意事項】

 ①産前産後休業取得者申出書は、産前産後休業期間中に提出してください

 ②出産とは、妊娠85日(4か月)以後の生産(早産)、死産(流産)、人工妊娠中絶をいいます

 ③産前産後休業期間中における給与が、有給・無給であるかは問いません

 

【提出書類】

産前産後休業取得者 申出書/変更(終了)届

 


2.産前産後休業を変更・終了したときの手続きについて

出産予定日から産前産後休業期間を算出して「産前産後休業取得者申出書」を提出した被保険者が以下の ① ~ ③ に該当した場合は、事業主が組合へ「産前産後休業取得者変更(終了)届」を提出することとなります。

 

①出産予定日より前に出産した場合

 ㋐産前休業開始後に「産前産後休業取得者申出書」を提出

 ㋑出産後に「産前産後休業取得者変更(終了)届」を提出

②出産予定日より後に出産した場合

 ㋐産前休業開始後に「産前産後休業取得者申出書」を提出

 ㋑出産後に「産前産後休業取得者変更(終了)届」を提出

③当初の予定より早く復職し、産前産後休業終了予定日前に産前産後休業を終了した場合

 ㋐産前休業開始後に「産前産後休業取得者申出書」を提出

 ㋑復職後に「産前産後休業取得者変更(終了)届」を提出

【提出書類】

産前産後休業取得者 申出書/変更(終了)届

 

育児休業に関する手続きについて

1.育児休業等を取得・延長したときの手続きについて

育児・介護休業法による満3歳未満の子を養育するための育児休業等(育児休業および育児休業に準ずる休業)期間について、被保険者は、事業主へ申出を行い、事業主が「育児休業等取得者申出書」を組合へ提出することにより、被保険者・事業主両方の健康・介護保険料が免除されます。

 

【留意事項】

この申出は、被保険者が以下の ① ~ ③ の育児休業等を取得する場合は、その都度申出をしてください

 ①1歳に満たない子を養育するための育児休業

 ②保育所待機等特別な事情がある場合の「1歳6か月」または「2歳」に達する日までの育児休業

 ③1歳(上記②の場合は「1歳6か月」または「2歳」)から3歳に達するまでの子を養育するための育児休業の制度に準ずる措置による休業

 

【提出書類】

育児休業等取得者申出書(新規・延長)/ 終了届

 


2.育児休業等を終了したときの手続きについて

育児休業等を取得中(保険料免除を受けている)の被保険者が、終了予定日前に育児休業等を終了した場合は、事業主が「育児休業等取得者終了届」を組合へ提出します。

 

【育児休業等が終了予定日前に終了する場合とは】

 ①当初の予定より早く復職する場合

 ②被保険者が別の子にかかる産前産後休業を取得する場合(※1)

 ③子を養育しないこととなった場合

※1 育児休業等終了予定年月日以前に別の子にかかる産前産後休業を開始(「産前産後休業取得者申出書」を提出)した場合は、産前産後休業期間中の保険料免除が優先となり、当該終了届の提出は不要です。

 

【提出書類】

育児休業等取得者申出書(新規・延長)/ 終了届


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