出産したとき

出産育児一時金(被保険者が出産したとき)

イラスト

妊娠4ヵ月(85日)以上経過した出産について、1児につき「出産育児一時金」として、産科医療補償制度加入分娩機関で出産した場合は420,000円(死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る)、それ以外の場合は404,000円が支給されます。早産、死産、人工妊娠中絶のいずれについても支給の対象となります。異常出産で入院して出産したときも、同様に支給されます。

なお、産科医療補償制度加入分娩機関は、財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度サイトより検索できます。

家族出産育児一時金(被扶養者が出産したとき)

条件は被保険者の場合と同じで、被扶養者が出産した際に1児につき「家族出産育児一時金」として、産科医療補償制度加入分娩機関で出産した場合は420,000円(死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る)、それ以外の場合は404,000円が支給されます。

出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度

出産する医療機関で退院するまでの間に手続きを行うことにより、健保組合が出産育児一時金等を直接医療機関等へ支払うことができます。これにより被保険者は、出産育児一時金などの額を超えた分のみを医療機関等へ支払えばよいことになります。なお、出産費用が出産育児一時金などの額を下回る場合、差額分は被保険者に支払われます。

平成21年10月に制度は開始されましたが、医療機関によってはこの制度を利用できないこともあります。

直接支払制度の手続きについて

(1)被保険者証等を医療機関に提示すること。

すでに資格を喪失された方が当組合からの受給を希望される場合は、出産のために入院される際に、現在加入の被保険者証と併せて「資格喪失証明書」を提示してください。資格喪失証明書は当組合で発行いたしますので、申し出てください。

(2)医療機関等の窓口において、申請・受取に係る代理契約を締結すること。

差額支給について

直接支払制度により医療機関等に支払われた出産育児一時金等の「代理受領額」が当組合から支給すべき額に満たない場合には、差額を支給します。

差額支給の手続きについて

医療機関等へ支給決定しましたら、事業所を通じて被保険者宛てに「出産育児一時金 差額支給申請書」を送付しますので、必要事項をご記入のうえ、当組合へ提出してください。

出産育児一時金の受取代理制度

直接支払制度を利用できない小規模な医療機関等でも、受取代理制度を行っている場合があります。事前に健保組合に申請を行うことで、医療機関等が本人に代わって出産育児一時金を申請して受け取る制度です。これにより、小規模な医療機関等で出産する際にも、窓口での費用負担が軽減されます。

なお、この受取代理制度についても、医療機関等によっては利用できない場合もありますので、事前に医療機関等へご確認ください。

対象となる方

受取代理制度を導入する医療機関等において、出産に係る出産育児一時金等の支給を受ける見込みがあり、かつ出産予定日まで2ヵ月以内の当組合の被保険者、または被扶養者とする。

出産育児一時金の受取代理制度の手続きについて

分娩する医療機関等が「受取代理制度」を導入しているかをご確認のうえ、当組合へ「受取代理申請書」の交付の申請をしてください。当組合より「受取代理申請書」を送付しますので、必要事項を記入し、分娩する医療機関等から受取代理人欄に署名を受けて、当組合へ提出してください。

直接支払制度や受取代理制度を利用しない場合

退院時に医療機関等の窓口において、ご自身で負担すべき出産費用を全額お支払いただくことになります。下記の書類を提出してください。

(1)出産育児一時金支給申請書
医師・助産師の出産証明、または市区町村長の出生証明を受けてください。

(2)医療機関等から交付された代理契約に関する文書の写し
直接支払制度に係る代理契約を医療機関等と締結していない旨の記載、および申請先となる「保険者」が記載されています。

(3)医療機関等から交付された出産費用の内訳が記載された領収・明細書の写し
直接支払制度を用いていない旨の記載や産科医療補償制度対象のスタンプの押印等がなされています(産科医療補償制度対象出産でない場合や未加入の医療機関での出産の場合はスタンプはありません)。

申請書類はこちら

「出産育児一時金支給申請書」に必要事項を記入し、下記の書類を添付して、当組合に提出してください。

出産育児一時金支給申請書

・当組合では、全国健康保険協会(協会けんぽ)の用紙を使用しています。
協会けんぽのホームページからダウンロードしてください。
なお、お問い合わせや申請書等の提出は当組合にお願いいたします。

 【添付書類】

医療機関等から交付された直接支払制度に係る代理契約に関する文書の写し

医療機関等から交付された出産費用の内訳が記載された領収・明細書の写し

(協会けんぽ「トップページ」⇒ページ上部「申請書のご案内」⇒「健康保険給付の申請書」で各種給付の申請書を選択してください。

出産手当金

出産のために仕事を休み、その期間給料が支払われないときには「出産手当金」が支給されます。支給期間は、出産の日(実際の出産が予定日より遅れた場合は出産の予定日)以前42日目(多胎妊娠の場合は98日目)から、出産の日の翌日以後56日目までを期限とした休んだ日分です。

1日当たりの支給額

支給開始日以前の被保険者期間が12ヵ月以上ある場合
支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割った額(基準日額)の2/3に相当する額。
支給開始日以前の被保険者期間が12ヵ月に満たない場合
支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額と、当該年度の前年度9月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を比べて少ない方の額を使用して計算します。
正常出産、異常出産いずれの場合も支給されます。また、出産が遅れた場合は、その日数分も加算されます。

出産予定日より出産が遅れた場合は42日を越えても支給します。(出産日は出産前の期間に含まれます。)

会社を休んでも給料が支給されて、出産手当金相当額より多い場合は、出産手当金は支給されず、出産手当金相当額より少ないときは、その差額が支給されます。

当健康保険組合の付加給付金
出産手当金付加金
組合独自の付加金(被保険者に限る)で、1日につき基準日額の10%が支給されます。(付加金請求書の提出は必要ありません。)
申請書類はこちら

「出産手当金支給申請書」に必要事項を記入し、休業および報酬支払いの有無に関する事業主の証明と医師または助産師の出生証明を受けて、当組合に提出してください。

出産手当金支給申請書

・当組合では、全国健康保険協会(協会けんぽ)の用紙を使用しています。
協会けんぽのホームページからダウンロードしてください。
なお、お問い合わせや申請書等の提出は当組合にお願いいたします。

(協会けんぽ「トップページ」⇒ページ上部「申請書のご案内」⇒「健康保険給付の申請書」で各種給付の申請書を選択してください。

産前産後休業・育児休業期間中の健康保険料

産前産後休業・育児休業期間中の健康保険料は、被保険者の本人負担分については申請により免除され、事業主負担分の保険料も免除されます。なお、厚生年金保険料についても本人・事業主ともに免除されています。

申請書類はこちら
  • 【育児休業関係書類】
    下記の書類に必要事項を記入し、その都度当組合に提出してください。
    育児休業等取得申出書(新規)
    直接健保にお問い合わせください。
    育児休業を予定より前に終了した場合
    育児休業等取得者終了届
    直接健保にお問い合わせください。
    育児休業を延長する場合
    育児休業等取得申請書(延長)
    直接健保にお問い合わせください。

    【産前産後休業関係書類】

    産前産後休業取得者申出書(新規)
    直接健保にお問い合わせください。
    産休期間を変更する場合
    産前産後休業取得者変更(終了)届
    直接健保にお問い合わせください。
書類提出上の注意

A4用紙で全てのページをプリントアウトして使用してください。

プリントアウト後、必ず自筆署名・捺印の上提出してください。

書類は健保に直接か総務・人事部・人事担当者に提出してください。

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