被扶養者になれる人の範囲

健康保険では、被保険者の収入で生計を立てている一定範囲の扶養家族を「被扶養者」と呼びます。

被扶養者になれる人は原則として国内居住者に限られます。ただし、海外に居住していても留学している学生など生活の基礎が国内にあると認められた場合は、例外として認定されます。

また他にも一定の条件が必要になります。

同居(同一世帯)の場合は、年収が130万円未満(60歳以上の方または障害者は年収180万円未満)で、かつ被保険者の年収の2分の1未満であることが必要です。

被扶養者の認定要件のうち「主として被保険者の収入で生計維持する者」に該当するか否かの判定は、専らその者の収入及び被保険者との関連における生活の実態を勘案して、保険者が行うこととしています。別居の場合は、年収130万円未満(60歳以上の方または障害者は年収180万円未満)で被保険者からの仕送り額より少ない場合となります。(原則、仕送りの手渡しは認めていません。振込明細書など送金額の証明になる書類の提出が必須となります)。

なお、同居・別居にかかわらず後期高齢者医療制度の対象者(75歳以上)は被扶養者にはなれません。

認定対象者の収入範囲

被扶養認定対象者の収入は、原則として給与・年金(老齢・遺族・障害)・恩給・利子・配当・事業収入・失業給付・社会保険からの現金給付(傷病手当金・出産手当金)・他人からの仕送りその他、現金収入・現物収入のすべてを含むものとされています。

雇用保険の失業給付を受給する場合は、受給開始するまでの期間「待期期間・給付制限期間」は、被扶養者認定をいたします。また、失業給付金受給中は、原則扶養にはできませんが、基本手当日額が3,611円以下、且つ被保険者の収入(月額)の2分の1未満の場合のみ申請可です。

給与・賞与とも、税控除前の総支給額。通勤交通費も含みます。

年金・恩給とも、介護保険料等控除前の支給金額。

自営業者[売上金額 - (売上原価 + 経費)]
但し、以下の経費は、原則経費に含みません。
・減価償却費(資産購入などをし、実際に現金支出があったもののみ、経費に加えます)
・青色申告控除等の基礎控除
・その他千葉県医業健保が直接的必要経費として認めない経費
※直接的必要経費とは、「生産活動に要する原材料等の費用」のことです。
 (例:ケーキ屋さんの小麦粉・卵等の材料費)

千葉県医業健保が認める「直接的必要経費」一覧表

一部条件付きで認める経費もありますので、「直接的必要経費申告書」にて申告願います

直接的必要経費申告書

同居の場合別居の場合

被扶養者になれる人

(1)生計維持のみが条件の親族
被保険者の父母・祖父母等、直系尊属
配偶者(双方に戸籍上の配偶者がなければ、内縁関係も含む)
子(養子も含む)、孫、兄姉、弟妹
(2)生計維持+同一世帯が条件の親族
(1)以外の3親等内親族(継父母、継子も含む)
被保険者と内縁関係にある配偶者の父母、および子(仮に配偶者が死亡したときも、生計維持+同一世帯要件を満たせばそのまま被扶養者認定されます)

(1)、(2)の範囲で、被扶養者として認定できるかの判断を健康保険組合が行います。

被扶養者の範囲図

被扶養者の範囲図

数字は親等数を表わします。

申請書類はこちら
書類提出上の注意

A4用紙で全てのページをプリントアウトして使用してください。

プリントアウト後、必ず自筆署名・捺印の上提出してください。

書類は健保に直接か総務・人事部・人事担当者に提出してください。

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被扶養者からはずす場合

被扶養者に認定されている者が就職等によって扶養を終了するときは、扶養からはずす手続きが必要です。また、次の事由に該当した場合も扶養からはずす手続きが必要となります。

  1. 被保険者の再婚等により生計維持者が変更した場合。
  2. 被扶養者の年収が130万円以上になった場合(被扶養者が60歳以上又は障害者の場合は180万円以上)。
  3. その他被扶養者を扶養する状態でなくなった場合。
申請書類はこちら
  • 「健康保険被扶養者(異動)届」に必要事項を記入し、5日以内に事業主を通じて当組合に提出してください。また、「健康保険被扶養者(異動)届」は複写用紙になりますので、被保険者の勤め先の総務・人事担当者に申し出てください。
  • 被保険者証(現在発行しているもの)
    ※次の各種証を受けている方はこれらも提出してください。「健康保険高齢受給者証」「健康保険特定疾病療養受領証」「健康保険限度額適用認定証」「健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」
     
     

被保険者の配偶者(第3号被保険者)の認定と削除について

厚生年金保険の被保険者(第2号被保険者)の被扶養配偶者(20歳以上60歳未満)は、国民年金の第3号被保険者となります。

国民年金の保険料負担はありません。

また、被扶養配偶者でなくなったときは国民年金の第3号被保険者ではなくなります。

国民年金 種別
第1号被保険者 農業、自営業、学生等の日本国内に住む20歳以上60歳未満の人
第2号被保険者 厚生年金保険、共済組合等被用者年金制度の加入者本人
(国民年金と厚生年金保険等に二重加入)
第3号被保険者 第2号被保険者の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の人

国民年金第3号被保険者関係届について

国民年金第3号被保険者の認定・削除の手続きは、健康保険の被扶養者認定・削除の手続きと連動しています。

届書「健康保険被扶養者(異動)届」は国民年金第3号被保険者に係る届を含んだ一体型になっておりますので被保険者の勤め先の総務・人事担当者に申し出てください。

 

健康保険組合が被扶養者認定・削除を行った後、事業主が日本年金機構に提出します。

 

国民年金第3号被保険者関係届の提出の流れ

 

[提出方法]

 ①当組合には健康保険被扶養者(異動)届[正・副の2枚]を提出し、『国民年金第3号被保険者届(以下、「第3号届」という。)』は貴事業所で控えておきます。

 ②当組合から健康保険被扶養者(異動)承認通知書が届いたら、『第3号届』に下のいずれかの事業主証明をしたうえで日本年金機構へ提出してください(提出先については日本年金機構にお問い合わせください)。

 

【事業主による健康保険組合の被扶養者認定の結果に基づいた医療保険者の被扶養者である旨の証明】

 ・当組合から交付された被扶養者(第3号被保険者)の被保険者証の写し、または、健康保険被扶養者(異動)承認通知書の写しを第3号届に添付する。

 ・事業主が第3号届の余白部分等へ健保組合の被扶養者の認定を証明する。

 ・健保組合の被扶養者の認定を事業主が証明した任意様式を第3号届に添付する。


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