健保からのお知らせ

2021/11/12

令和2年度特定健診・特定保健指導の実施結果の報告について

 特定健診・特定保健指導は、国の「特定健康診査基本指針」により健康保険組合に実施が義務付けられており、その実施率及び減少率に対して、それぞれに具体的な目標値が設定され、達成状況を勘案したうえで、健康保険組合が納付する「後期高齢者支援金」に±10%の範囲内で加算・減算等の調整が行われます。
 現在、当組合の特定健診・特定保健指導の実施率は目標値に達しておらず、そのため、「後期高齢者支援金」に加算される恐れがあり、保険料率の引き上げを検討せざるを得なくなります。
 つきましては、このような加算とならないために、対象職員の皆さまに特定健診・特定保健指導を受けていただくよう、ご指導いただくとともに、その際には「職務専念義務」を免除するなど、特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。
 また、令和3年度の特定健診結果につきましては、当該年度末を待たず実施後すみやかにご提出いただきますよう、ご協力をよろしくお願いいたします(令和4年1月1日から健康保険法の一部改正等により、特定健診データの提出が義務化となります)。
 なお、詳細につきましては、以下の添付ファイル「令和2年度特定健診・特定保健指導の実施結果報告について」をご確認ください。

添付ファイル


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